2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
憲法二十五条でうたわれている健康で文化的な最低限度の生活を保障しようとしない政府・与党の無策と悪政に対する失望が国民に蔓延し、政府への信頼が失墜しているのは間違いありません。 さらに、今回の緊急事態宣言では、まともな補償もなく、前回より厳しい要請に怒りや疑問の声が相次いでいます。
憲法二十五条でうたわれている健康で文化的な最低限度の生活を保障しようとしない政府・与党の無策と悪政に対する失望が国民に蔓延し、政府への信頼が失墜しているのは間違いありません。 さらに、今回の緊急事態宣言では、まともな補償もなく、前回より厳しい要請に怒りや疑問の声が相次いでいます。
安倍内閣は、だからこそ、軽減税率で逆進性を緩和し、ポイント還元などで消費の落ち込みに対応していくのだとおっしゃるわけですが、ただでさえデフレ転落というリスクを抱える消費増税に、逆進性の緩和にならないどころか、複雑な対象品目の線引きを通じて行政に深刻なゆがみをもたらす軽減税率、そして、複雑でお金持ち優遇にしかならないポイント還元、これら悪政三兄弟は、凍結し、絶対に葬り去る必要があると私たちは考えています
賛成理由の第一は、安倍総理には、主権者である国民の声に真摯に耳を傾ける姿勢が一切なく、ただただ数の力で、国民の切実な願いを踏みにじり、悪政を強行するばかりだからであります。 その典型は沖縄です。
しかも、年間では一万五千円、そういったレベルの話ですから、これ痛税感の緩和効果よりも、いろいろ指摘されております問題点の方が多い、私は天下の悪政だと思っております。 大臣は所信の中で、あるいは今も、軽減税率制度の導入に向けて中小企業・小規模事業者の準備が円滑に進むように支援をされるというふうにおっしゃっています。これ、具体的にどのような支援を予定しているのでしょうか。
ですが、本法律案は、悪政を正すべく物を言う市民の運動に対し、現在でも行われている不必要な調査、監視など、無言の圧力が本法案可決後に特定秘密保護法やそのほかのテロ関連法案との相乗効果で一層強まり、国民の人権保護をおざなりにする今の政府の姿勢を見ても、制度の濫用、恣意的に広げて適用していく危険性が全く払拭できません。
安倍内閣の閣僚として、国民の暮らしと平和を脅かす数々の悪政の暴走を加速させてきた責任は、極めて重大であります。 再稼働を前提として原発利用を恒久化するエネルギー基本計画の閣議決定は、原発事故で苦しむ福島県民を初め、多くの国民への挑戦です。 安倍内閣は、社会保障のためなどといって消費税増税を強行しました。
国政が、悪政を目的とした国政というものが私は国民の理解を得て政権ができるとは思っておりません。ですから、ただ足りないところや直さなければいけないところがあるのは、それは人間のやることですから、反省とともに、日々改善をしなくてはいけないと。 今回のことが、何か国のやってきたことのツケを地方に回すというような発想は一切ございません。
歴代政権の悪政によって国民の貧困と生活苦が深刻化する中、その解決を自己責任に押し付けることは断じて許されるものではありません。 反対理由の第二は、本法案が、医療、介護、年金など社会保障の全分野にわたる制度改悪の実行を政府に義務付けていることです。 本法案でスケジュールが法文化されている内容は、国民の暮らしと健康に深刻な打撃を与える改悪のオンパレードとなっています。
歴代政権の悪政によって国民の貧困と生活苦が深刻化する中、その解決を自己責任に押し付けることなど、断じて許されるものではありません。 反対理由の第二は、本法案が、医療、介護、年金など社会保障の全分野にわたる制度改悪の実行を政府に義務付けていることであります。本法案でスケジュールが法文化されている内容は、国民の暮らしと健康に深刻な打撃を与える改悪のオンパレードとなっています。
政権交代への国民的期待を裏切り、言を左右にして悪政にひた走る野田総理の責任は極めて大きく、問責に値するものであります。 野田総理、あなたは、沖縄基地の負担軽減に全力を尽くすと言われました。そう言いながら、やっていることはその逆であります。
民間景気に悪い影響を与える消費増税は、歴史に残る悪政であり、これに手を貸すことはできません。 反対の第六は、民主、自民、公明三党間の協議で手を加えられた附則各条項により、増税の実施条件も税収の使い道も多義的で曖昧なものになっています。また、増税後の再増税の可能性についても縛りが掛かっていません。
○稲田委員 何度も言いますけれども、新規採用を七割も削減するというのは、全く身を切る改革にもならないし、そして、できもしないというか、やってはいけない悪政だと私は思っております。
野田内閣が発足した当初、鳩山、菅、このお二人のパフォーマンスに終始した、言ってみれば悪政を正すという意味で多少期待をした部分もあったと思います。しかしながら、この期待が約一カ月たってだんだん失望に変わって、そしてまた、恐らくそれは多くの国民も同様に感じているんではないかというふうに思うわけであります。
ただ、菅総理のように、国民に対する要らぬ不信、不安をあおるような、特に産業界から、このことによって結果的にこの一年以内に原発が全部とまってしまうことによって、エネルギーが三〇％カットされてしまうのではないか、さらに産業の空洞化が国内で進むことについて加速させるというような悪政を行っていくようなことは、これはあってはならないことでありまして、しかし、今後新規に原発をつくるということは、やはり難しいことだと
やってはならないのは、被災者の生活再建を妨げ、国民生活を苦しめる悪政を進めることであります。 菅内閣が進めている、税と社会保障の一体改革の名による消費税の増税、日本農業を破壊するＴＰＰの推進、復興、救援のため頑張っている公務員の給与引き下げ、あるいは、日米合意で辺野古への新米軍基地建設の押しつけなど、このようなことは、会期が延長されても、決してやってはなりません。
政府並びに政府権力の行使、悪政というか、それに対する義憤を持った国民の、一人でありますけれども、一つの一揆に相当する行為じゃないかと思ったわけでありますけれども、これが法的にどうかというせせこましい枠を超えて、そういう義憤に駆られた行為のように私は推測しているんですけど、ここらについては、海保の職員が流出した行為について、そういう義憤に近い感情から、思いから発したもののように思われるんですが、この点
現在の民主党は、経済面でも外交面においても、日本を内側から瓦解させるような悪政のオンパレードであります。 鳩山政権発足後の半年を振り返って、総理は、御自分のリーダーシップ、政治主導をどう評価されておりますか。ここでぜひ自己採点をしてみてください。百点満点で一体何点だったんでしょうか。また、総理のおっしゃる政治主導とは一体何でしょうか。小沢幹事長の意向に従順であるということなのでしょうか。
日本共産党は、去る二月十七日、政府予算案に対して、旧来の悪政の根本にメスを入れ、政治の転換に踏み出す予算にとの組み替え提案を明らかにし、私ども志位委員長と鳩山首相との党首会談で検討を申し入れたところであります。
にもかかわらず、福田内閣は、参議院の否決を踏みにじり、インド洋での米軍への給油に踏み出し、また政府税調による消費税引上げ答申を容認するなど、前内閣の悪政路線を踏襲しました。 四つ目は、十月に郵政民営化が発足し、旧国有財産のたたき売りはますます合法、加速され、また郵便・貯金・保険サービスの切捨てで国民に大きな被害を与え始めました。
まあ非常に同僚の佐藤委員は人格円満でございますから余り厳しくは言われないんですけれども、私自身は、これは小泉改革の下で大変な私は悪政をやったなと、せっかくの制度をぐちゃぐちゃにしてしまったなと私は思っているんです。 そして、私は今感じておりますのは、かつて私が先ほど申し上げたように日教組とも戦った時期もありました。しかし、話合いもしたんです。大臣はいまだにお会いになっておられないと。